個人情報及び特定個人情報の保護に関する方針 |
公益社団法人埼玉県農林公社 個人情報及び特定個人情報の保護に関する方針
公益社団法人埼玉県農林公社(以下「公社」という。)は、保有又は取得する個人情報及び特定個人情報(以下この方針において「個人情報等」という。)の重要性を認識し、この方針に基づき、個人情報等の適切な保護に努めます。
1 個人情報等に関連する法令等の遵守
公社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関係法令等を遵守し、公社が保有又は取得する個人情報等を適法かつ公正な手段によって取り扱います。
2 個人情報等の取得・利用・提供について
(1)個人情報等の取得は、適法・公正な手段により行います。
(2)個人情報等の利用目的を明確にし、その目的の範囲内で利用します。
(3)公社が取得した個人情報は、本人の同意があった場合、法令に基づく場合を除き第三者に提供しません。
(4)公社が取得した特定個人情報は、法令に基づく場合を除き、第三者に提供しません。
3 個人情報等を取り扱う業務の委託等について
公社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等を取り扱う業務の一部又は全部を委託する場合があります。この場合、公社が信頼に足ると判断し、個人情報等の秘守義務契約等を締結した企業に限り業務の委託を行い、公社の監督のもと個人情報等を厳正に管理します。
4 個人情報等の安全管理措置等について
公社は、個人情報等の正確性を保ち、これを安全に管理します。また、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、個人情報等の保護のための管理体制を確立するとともに、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適切なセキュリティ対策を講じます。
5 個人情報等の開示・訂正・利用停止等について
公社は、本人が自己の個人情報等について、利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等を求める権利を有していることを認識し、これらの求めがある場合は、遅滞なく対応します。
6 個人情報等に関するお問い合わせなどの対応について
〒361-0013公社の個人情報等の取り扱いに関する苦情の申出・御意見・御相談・お問い合わせ等につきましては、下記まで御連絡ください。
埼玉県行田市大字真名板1975番1
公益社団法人埼玉県農林公社 企画管理部企画総務担当
TEL048-558-3555
7 個人情報等保護コンプライアンス・プログラムの実施
公社は、この方針及び公社の個人情報の保護に関する規程等に沿ってコンプライアンス・プログラムを実施していくため、これを職員等に周知徹底し、個人情報等の適正な取り扱いについて、維持していくとともに継続的に見直し・改善を実施します。
平成28年1月1日
公益社団法人埼玉県農林公社
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)に基づき、公表すべき事項を、以下のとおり掲載いたします。
公益社団法人埼玉県農林公社
当公社が保有する個人情報及び特定個人情報(以下「個人情報等」という。)の利用目的は、次のとおりです。
(1) 個人情報について
雇用管理、採用活動、会議案内、挨拶状、金銭の支払い、金銭の請求、契約の履行、委託者及び受 託者との連絡調整、農林業従者の把握、事業実績の把握、セミナー・イベント・研修会等の参加者記録 及び案内、農地の貸借・売買ほか事業推進
(2) 特定個人情報について
税及び社会保障に関する書類の作成
(1) 開示等の求めのお申出先
個人情報等の開示等の求めは、個人情報等を登録又は提供されたそれぞれの部所に直接お申出ください。
なお、個人情報等を登録又は提供した部所が不明の場合には、企画管理部企画総務担当にお申出ください。
1 「開示等」とは、個人情報保護法に規定する開示、内容の訂正、追加又は削
除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。 2 「開示等の求め」の対象となる個人情報等は、公益社団法人埼玉県農林公社(以下「公社」という。)が開示等の権限を有する個人情報等(個人情報保護法に規定する「保有個人データ」)に限ります。 |
(2) 開示等の求めの手続きについて
開示等の求めは、次の書面に必要事項を御記入の上、これを上記(1)の申出先に提出して行ってください。
開示等の求めの内容 |
書面の名称 |
保有個人データ等の利用目的の通知の求め | 保有個人データ等利用目的通知申出書 |
保有個人データ等の開示の求め | 保有個人データ等開示申出書 |
開示決定に基づき開示の実施方法を申出る場合 | 保有個人データ等開示実施方法等申出書 |
保有個人データ等の訂正、追加又は削除の求め | 保有個人データ等訂正等申出書 |
保有個人データ等の利用の停止、消去及び第三者への提供の停止 | 保有個人データ等利用停止等申出書 |
※ 申出書に御記入の際には、各申出書付属の説明書を参照ください。なお、保有個人データ等開示実施方法等申出書の付属説明書はありませんので、御不明の点はお問い合わせください。
(3) 個人情報等の利用目的の通知、開示の求めにかかる手数料について
個人情報等の利用目的の通知、開示の求めにつきましては、これらの申出に係る文書1件につき、手数料300円(消費税込み)を徴収させていただきます。次の方法により手数料を納付してください。
ア) 手数料を現金で納付する場合は、本人(代理人を含む)が来所し、納付してください。
イ) 手数料を銀行振込の方法により納付する場合は、本人(代理人を含む)が、指定口座に振込み納付してください。
(4) 開示等の求めをできる方
開示等の求めをできる方は、次のとおりとさせていただきます。
ア) 本人(開示等の対象となる個人情報等により特定される本人)
イ) 代理人(本人から委任された代理人又は親権者等の法定代理人)
(5) 本人及び代理人の確認のための書類
開示等の求めにあたっては、求められた方が本人又は代理人であることを確認するための書類を提示・提出いただきます。ア) 本人による開示等の求めの場合
本人が開示等の求めを行う場合、本人確認のため、別表(本人確認のための書類)に掲げる書類(いずれの場合も有効なもの)を提示し、その写しを提出してください。これらの書類がない場合は、事前に御相談ください。
イ) 代理人による開示等の求めの場合
法定代理人が開示等の求めを行う場合には、代理人自身に係る上記アに掲げる書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類(ただし、申出の前30日以内に作成されたものに限ります。)を提出してください。
委任による代理人が開示等の求めを行う場合には、代理人自身に係る上記アに掲げる書類に併せて、委任状と当該委任状に本人が押印した当該印鑑の印鑑登録証明書(ただし、申出の前30日以内に作成されたものに限ります。)を提出してください。
なお、戸籍謄本、印鑑登録証明書その他代理人であることを証明する書類は、市町村等が発行する公文書であり、その複写物による提出は認められません。
ウ) 申出書を送付して開示等の求めを行う場合
申出書を送付して開示等の求めを行う場合は、上記ア・イに加えて住民票(ただし、申出の前30日以内に作成されたものに限ります。)を添付してください。
当公社の個人情報及び特定個人情報の取り扱いに関する苦情の申出、御意見、御相談、お問い合せ等につきましては、下記まで御連絡ください。
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5 その他
当公社は、個人情報及び特定個人情報の保護に関する取り組みの更なる向上を図るため、又は法令等の改正に対応するため、公益社団法人埼玉県農林公社個人情報及び特定個人情報の保護に関する方針、個人情報保護法に基づく公表事項、開示等の手続きにつきまして、予告なく変更する場合があります。
当公社ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて
公社では、当公社ウェブサイト(以下「当サイト」という。)の運営に際し、利用者の個人情報の保護に配慮し、利用者が提供した個人情報は、公社の個人情報の保護に関する規程等に基づき適正な管理を行います。
(1)収集する情報の範囲
ア 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧などの情報を自動的に収集する場合があります。
イ 当サイトでは、「お問い合わせ」、「各種申し込み」コーナーにおいて、氏名、住所、メールアドレス等利用者が特定できる情報(以下「利用者属性」という。)の自主的な登録をお願いする場合があります。また、メールによるお問い合わせ等の場合は、差出人の電子メールアドレスが受信側に表示されます。
(2)利用目的
ア 収集した情報は、当サイトが提供するサービスを円滑に運営するため参考として次の目的で利用します。
1)サーバーで発生した問題の原因究明とその解決のため
2)当サイト管理のため
イ 電子メールアドレスについては、返信用の宛先として利用します。
ウ 自主的に登録いただいた利用者属性については、次の目的で利用します。
1)「お問い合わせ」に対する回答の参考情報
2)「各種申し込み」に対する連絡、名簿の作成、公社が実施する各種催し物やイベントの開催の御案内等
3)公社が提供する各種サービスの御案内等
なおこれらの情報は、「お問い合わせ」の内容に応じ、関係部所に転送します。
また、「お問い合わせ」の内容は、今後の事業運営の参考資料として利用します。
(3)提供の制限
当サイトで収集した個人情報は、本人の同意がある場合、法令に基づく場合、不正アクセス、脅迫などの違法行為があった場合、その他特別の理由がある場合を除き、第三者に提供しません。
(4)適用範囲
本方針は、当サイトにおいてのみ適用されます。当サイトのリンク先における個人情報の取り扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。